◆　「従量電灯Ｃ、低圧電力」 →  「低圧高負荷契約」　※設備投資なし

◆　「負荷設備の総容量」→　「契約主開閉器」　※電子ブレーカーの採用

　　通常は、設備の総容量によって契約するため基本料金が高くなる。電子ブレーカー

　の採用によって実負荷に近い基本料金に下げることができる。高圧のデマンド契約の

　ようなもの。

◆　「低圧受電」→　「高圧一括受電方式」　※電力供給会社と契約、全住戸の承諾

　　高圧受電に変更した場合、低圧と高圧の料金差により安くなる。高圧受電設備の

　保守、各戸のメーター管理、料金徴収などを効率的に行うことができる。

◆　「高圧一括受電」

　　デメリット

　１　高圧低圧の価格差が少なくなった場合、又はエコ政策などで電力の使用量が減少

　　した場合には、採算割れの恐れも否定できない。そうなると事業継続が困難となる。

　　　10年で契約は終了するため、採算割れで事業継続されない場合は、東電から再度

　　買うことになるが、メーターの交換や設備の更新で高額の契約となり、それを負担

　　するのは居住者となり、管理組合内でトラブルとなるおそれもある。

　２　自家用電気設備となるため、３年に1回程度、停電での受電設備の点検が必要と

　　なる。

　３　削減幅が、買取方式と比較すると共用部分４０％程度と大きくない。

　４　東電との契約を解除するため、全住戸の承諾書が必要となる。

 

　メリット

　１　初期費用が必要ない。このため買取り方式と比較すると合意が得られやすい。

　２　受電設備がレンタル方式でありため、安心感がある。

　

 

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