東日本大震災以降、我が国の電力事情は非常に厳しい状況にあり、今後も電気料金

の値上げが予想されております。

　こうした中、電力の自由化が進み、従前のように地域の電力会社から買うしかなか

った時代から、電力会社を選べる時代に移行しております。

　また、マンションなどの集合住宅では、電気をまとめて買うことも出来るようにな

りました。

　当事務所でコンサルティングを行うマンション電力一括契約（所有権取得方式）は、

全住戸で約１５％以上の電気料金が削減となり、他の多くの電力一括受電会社（４～

５％程度）と比較して、削減額が大きく異なります。

　その仕組みは次のとおりです。

　　電気をまとめて買うことにより、個別に買う場合と比較して、全体の電気料金が

　約２５％以上安くなります。（※ここまでは、他の電力一括受電会社と同様です。）

　　この２５％から、経費となる電気料金の請求事務や、電力設備の保守管理、減価

　償却費（電力設備２５年、電力メーター１０年）等を単純に差引くため、約１５％

　以上の電気料金が削減になるというわけです。

１　受変電設備の所有権を管理組合に戻して、経費をオープンにしていること。

　　電力一括契約を行った場合、電気室に設置してある電力会社の受変電設備を撤

　去して、新たに受変電設備を設置することになりますが、この設備を電力一括会

　社が所有して管理組合へのレンタル方式にしますと、受変電設備の工事や維持管

　理にかかる経費は、見えない形となります。

　　つまり、その隠れた経費の部分で電力一括受電会社は大きな利益を得ているこ

　とになります。

　　これに対して、受変電設備の所有権を管理会社に戻すことにより、実際の経費

　がオープンとなるため、管理組合が、大きな利益を得られる（約１５％以上の削

　減）ことになるわけです。

２　電力料金換算等システムの特許を取得していること。

　　電力会社と同じ計算式で電気料金を請求するためには、電気料金について換算

　するシステムが必要となりますが、この装置を独自で開発し特許を取得している

　ため、電気料金の計算に係わる経費を抑えることができます。　

　　その抑えた経費分が管理組合に利益として還元されることになるわけです。

３　経験豊富な電気技術者が数多く在籍していること。

　　電気工事に関して長年の実績と信用があり、経験豊富な電気技術者が数多く在

　籍しております。

　　このため、受変電設備工事に係わる設計や工事を下請けに出さずに済むことか

　ら、中間マージンも発生せず、効率的で質の高い直営工事が可能となり、工事等

　に係わる経費も削減できることになるわけです。

　大阪府Ｄマンションでは、年間１,１７９万円の電気料金を払っていましたが、マン

ション電力一括契約後は、年間の電気料金は７３８万円となり、維持管理費（１２６

万円）を差引いての削減額は、年間３１５万円となりました。

　実に２７％に電気料金が削減になりました。

削減事例の内訳